「コロナ経済対策」コロナウイルスによる減収で緊急小口融資制度を熊本県社会福祉事務局に問い合わせしてきて分かったこと。

皆さんこんにちは!
普段、ブログやSNSでは旅行情報や日常について発信している「木村」です。
今回は、世界中で猛威を振るっているコロナウイルスで収入が落ち込んだ方やリゾートバイト先が突然キャンセルになり直近の収入に不安のある方に向けて自治体の制度を紹介してみたいと思います。

現在の状況としては日本国は、個人事業主に最大100万円、法人化していると最大200万円き給付される持続か給付金、国民一律10万円の給付金と様々な補助金の案が出ていますが実際に給付を開始しているのは全国民に一律10万円の制度と雇用調整助成金ぐらいで有り、10万円一律配布については、「熊本県の高森町」が全国に先駆けて5月1日には配布を開始しているようであり、ドライブスルーで申請付けなどの工夫をしているようです。

しかしながら、私も宿泊業や飲食関係の仕事をメインとしている立場所この先の見通しが立たない気持ちは他の皆様と同じで有りまして今回リサーチしてきた情報が何かのお役に立てればと思います。

✍記事内では下記のようなことを具体的に説明していきます。

◎制度について!”

◎あわせて総合支援資金、融資の金額を増やしておく。

◎減収について。

◎転職後すぐに減収してしまった場合について

◎申請は具体的に

◎必要な書類

制度について!”

正式名称:福祉資金緊急小口資金・(特例貸付)

✍収入が減少している人で有れば(無利子・無担保・返済猶予一年)で最大20万
まで貸し付けが受けられる。

という制度であり、世の中が普通の状態で私たちも毎日元気に普通に働いていればあまりお世話になることも、耳にすることも無いような制度ですね。

この制度のパンフレットでは休業された人向けとなっていますが、本当の目的は一時的にひっ迫している生活を維持しその後何とか立て直すのを目的としていますので収入があってもコロナなどの影響で減収したことが証明できれば対象となります。

✍あわせて総合支援資金、融資の金額を増やしておく。

もう一つ、上記の制度を利用する際に知っておきたい制度がありますので先にそちらも説明しておきます。それは、(総合支援金)なる自治体の制度です。個人事業主の場合は、廃業届を出しているかなど個人と都は少し内容が異なります。しかし完全に売り上げの目途が立たない時点などでも「緊急小口資金」申し込みの翌日には申し込み可能な場合が多いです。

個人の場合でも同じで、「緊急小口資金」を申し込みした後に別でこちらの制度の申し込みをするようになります。こちらについては熊本市の社会福祉事務局に直接問い合わせをしておりますので間違いないかと思います。

❢注意するポイントは「緊急小口資金」と「総合支援資金」はその場で同時申請ができる訳ではないので注意が必要です。

ちなみに申請できる金額は下記です。

2人以上の世帯で月額20万*3カ月無利子・無担保・返済猶予1年で貸し付けを受け取る事ができるようになります。

簡約しますとや

✍3カ月間で60万貸し付け

それを無利子・無担保・返済猶予1年で2年目から返済していく事になります。

☆☆☆注意☆☆☆「緊急小口資金」よりも先に(総合支援金)を申請してしまいますと
「緊急小口資金」の申請は出来なくなります。また、申請できるのは1世帯につき1回となりますのでご注意ください。

木村
木村
返済の金額期間等については、事務局にて相談することができるので私は毎月の返済額を最小限にして生活が安定したら一気に返済する方法を選択することをお勧めします。

上記では、返済を前提として説明しているのでなかなか目途が立たず心配している方も居るかと思いますが、この制度を利用するときに安心していただきたいのが1年後に生活困難状態にあれば返済は免除されるという特例がありますので1年後にどんなに生活が苦しくても借金に追われることはありませんので、まずは現在生活が大変な方は申請を急いでください。
☆☆☆注意☆☆☆
クレジットカードやサラ金などから手早く融資を受けれるからと、高金利な融資などはやめてこんな時だからこそ、公的資金をいち早く検討して融資を受け安心して暮らしていけるように全力で取り組みましょ!

減収について「一般的サラリーマンの場合」

この記事は、基本的に宿泊業や接客業で雇われている方やリゾートバイトととしいて生計を立てていた方に向けて書いている側面が強いのですが。自分に当てはめて検討してみてくださいね!

まず、宿泊や飲食の方はよほどの大きな会社やなにかしらの福利厚生がない限りほとんどの方が収入が減少または0になっている方が多いのが全国的に普通になってきています。

そんな皆さんは基本的にはフリーランスというよりも基本的にはどこかの法人に雇用されていた立場の方が多いのではないでしょうか?

その方たちが申請に行く場合にはその他を省きこれだけは必ず用意して下してください。

✍前月と申請の当月の収入が明らかにかなり落ち込んでいることがわかる給料明細
✍会社に頼み減収の証明を書いてもらう
✍社会福祉事務局に行き、所定の用紙をもらい減収を会社に記入してもらう。

上記のどれか一つ可能なもので大丈夫ですので、必ず用意してください。

その他は、住民票や印鑑などそれほど特別なものは必要ないので身構える必要はありません!

✍転職後すぐに減収してしまった場合について

他の記事では見かけなかったので、補足として説明しておきます。

私が実際に熊本県の社会福事務局に問い合わせてみましたところ、転職の翌月でも前の月より収入が下がっていることが証明できる場合には、問題なく申請ができるとの返答をいただきました。

具大的には、転職前の月の給料明細と転職後の給料明細を持ち社会福祉事務局に手続き申請をすることになるそうです。

✍簡単に説明しますが、これまで説明してきた制度はそもそも「コロナウイルス」向けに作られていたわけでも何でもなく。あくまでも生活困難な方の自立を願いかなり昔から存在自他はしていた制度です。なので申請自体もこのような非常事態には通りやすく、自治体の制度としては結構完成されていた制度になります。

✍申請は具体的に

まずは近くの社会福祉事務局に電話をしてみましょう。

熊本市の方は下記です↓

福祉資金部福祉資金課(平日:午前9時から午後0時及び午後1時から5時まで)
電話:096-324-5475

つながりにくい場合もありますので、つながるまでかけてみてください。

電話で予定や書類を教えてくれますので約束の日にヒアリング
申請を無事にすませ入金が決定して入金されるまでには2週間以上の時間が必要としますので
早め早めの用意と行動が必要になってきます。

✍必要な書類
1・減収を証明できる通帳・帳簿・給与明細
2・世帯全員の住民票原本
3・健康保険・公共料金支払いのわかるもの
4・本人確認書類
5・入金口座の通帳や振込先のわかるもの
6・銀行印
☆☆☆注意☆☆☆使用できる口座は個人名義のものに限ります。
各自治体により多少の違いはあるかと思いますがこのような形で申請することができますので少しでも該当する方の現在のお力になれればと思います。
5月12日、再度「熊本県社会福祉協議会」に問い合わせてみました所、初期の申請方法では所得の減収を証明する資料が別途必要でしたが今回の緊急事態を重く見て下記のPDF内にある「減収の申し立て書」を自分で記入することにより給与明細等の添付は不要とのことでしたので申請の手間や所得証明を請求する手間が省けて便利になっているようです。
☆熊本市社会福祉事務局HP ←直接内容を確認することができます。
☆県社協からのお知らせ   ←事務局からのお知らせです。

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